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犬繁殖業者逮捕、予防接種せず大量飼育の疑い(読売新聞)

 狂犬病予防法に基づく登録やワクチン接種をせずに大量の犬を飼育するなどしていたとして、兵庫県警生活経済課などは4日、同法違反と化製場法違反(無許可飼養)の疑いで、同県尼崎市高田町の「ペットショップ尼崎ケンネル」経営・的場孝吉容疑者(54)を逮捕した。

 容疑を認めているという。

 発表によると、的場容疑者は昨年12月25日、尼崎ケンネルが入る5階建てビルで、市の許可を得ず犬360匹を飼育し、うち6匹は登録を申請せず、同4〜6月にはこの6匹に狂犬病の予防接種をしなかった疑い。

 尼崎ケンネルが老犬の殺処分を市に依頼していた問題が昨年12月に発覚。県警は同25日、尼崎ケンネルや市保健所などを捜索した。的場容疑者は逮捕前の聴取に「お金がかかるので注射していなかった」と供述していたという。

 同店は問題発覚後、営業を休止。的場容疑者はこれまでの読売新聞の取材に「僕が一番悪かった。犬はもうほとんどいない」と話していた。

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脚本家の田向正健氏死去(時事通信)

 田向 正健氏(たむかい・せいけん=脚本家)5日午前2時23分、直腸がんのため神奈川県の病院で死去、73歳。東京都出身。葬儀は10日午前9時30分から東京都品川区西五反田5の32の20の桐ケ谷斎場で。喪主は妻章子(あきこ)さん。
 松竹の映画監督を経て脚本家に。NHK連続テレビ小説「雲のじゅうたん」(76年)で注目され、同「ロマンス」や大河ドラマ「武田信玄」「信長」「徳川慶喜」などNHKの人気作を数多く手掛けた。他の作品に「冬の旅」「夏に恋する女たち」(いずれもTBS)、「リラックス」(関西テレビ)、「ハチロー〜母の詩、父の詩〜」(NHK)。 

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【論説委員の取材ノート】石川水穂 痛恨の教科書誤報事件(産経新聞)

 40年近い記者生活で悔やまれるのは昭和57年夏の教科書誤報事件だ。教科書検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられた−と日本のマスコミが一斉に報じ、中国や韓国が抗議してきた騒動である。

 僕も社会部遊軍記者として取材に加わった。当時のメモ帳に、旧文部省の鈴木勲・初等中等教育局長が7月30日の衆院文教委員会で「『侵略』を『進出』にしたケースは56年度検定では見あたらない」と答えた、とはっきり記されている。だが、このときは、答弁のもつ重大な意味に気づかなかった。

 誤報を最初に指摘したのは、9月2日発売の月刊誌「諸君!」(文芸春秋)10月号に掲載された渡部昇一上智大学教授(当時)の論文「萬犬虚に吠えた教科書問題」だった。同じころ、「週刊文春」も「歴史的大誤報から教科書騒動は始まった」と報じた。

 当時の文部省記者クラブには、膨大な冊数の教科書の取材を各社が分担し、その結果を持ち寄る慣行があった。そのとき、1社の誤った情報が全社の誤報につながったのである。

 記事が与えた衝撃は大きかった。産経新聞では読者にはっきり分かる形で謝罪記事を出すことになった。9月7日付で「読者に深くおわびします」「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」という7段の囲み記事を載せ、翌8日付1面でも「教科書問題 中国抗議の土台ゆらぐ」「発端はマスコミの誤報だった」と重ねて謝罪した。

 これを機に、中国や韓国の抗議も急速に収まっていった。だが、当時の鈴木善幸内閣が誤報をもとに「検定基準を改め、近隣諸国に配慮する」との宮沢喜一官房長官談話を発表した後だった。この談話に基づく「近隣諸国条項」が今も教科書記述を縛り、書き換えが事実のように独り歩きしている。

 もっと早く誤報の重大さに気づけなかったか−との思いが消えない。

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コンビニに車突っ込む 男を酒気帯び運転容疑で逮捕 栃木県警(産経新聞)

 4日午後5時5分ごろ、栃木県那須塩原市関谷のコンビニ「セブンイレブン那須関谷店」の入り口ドアに軽乗用車が突っ込んだ。軽乗用車は店内にすっぽり入った状態で止まった。当時、店内には従業員3人と客数人がいたが、けが人はなかった。

 県警那須塩原署は同日、道交法違反(酒気帯び運転)の現行犯で、軽乗用車を運転していた男(45)を逮捕。同署で詳しい原因を調べている。

 店内にいた女性店員(25)は「ドーンという音がしてに車が入ってきたので驚いた」と話していた。

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成田空港団結小屋訴訟 土地の明け渡しを命ずる 千葉地裁(産経新聞)

 成田国際空港の用地内にある空港反対派「三里塚芝山連合空港反対同盟」の建物「天神峰現地闘争本部」を巡り、成田国際空港会社が、反対派に建物の撤去と敷地の明け渡しを求めた訴訟で。千葉地裁(仲戸川隆人裁判長)は25日、同社側の請求を認める判決を言い渡した。

 仲戸川裁判長は、反対派が旧地主との間で交わした主張する敷地利用の契約について、「覚書やメモなどが一切なく、権利が成立したとは認められない」と指摘。一方、同社側が求めていた、判決確定前の強制撤去が可能となる仮執行宣言の申し立ては退けた。

 団結小屋は、同空港B滑走路付近にあり、滑走路を「へ」の字に湾曲される一因となっている。同社側は反対派が不当に土地を占有しているとして、平成16年に提訴していた。

 成田国際空港会社の森中小三郎社長は「当社の主張が認められた。誘導路の直線化に向け、勝訴判決の意義は大きい。今後も地域の理解をいただき、施設拡充などを進めていきたい。仮執行が認められていない点については、弁護士と相談して対応を検討する」とコメントした。

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「宙の会」結成1周年=時効撤廃訴え記念集会−東京(時事通信)

 殺人事件での時効停止と制度廃止を求める被害者遺族の会「宙(そら)の会」(宮沢良行会長)が、結成から1周年を迎えた28日、東京都内で記念集会を開催し、改めて時効の撤廃を訴えた。
 同会には現在、時効が完成した事件も含め22事件の遺族が参加。記念集会では都内のほか、北海道や愛知県、京都府、福岡県で発生した7事件の遺族が壇上に並び、家族を失った悲しみや時効に対するそれぞれの思いを発表。聴衆の中からはすすり泣く声が響いた。 

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北教組幹部逮捕 鳩山首相が公立校教職員への罰則検討指示(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日の衆院予算委員会で、公立学校教職員による選挙運動など政治的行為の制限を定めた教育公務員特例法について、罰則規定を設ける方向で改正を検討する考えを示した。自民党の馳(はせ)浩氏が北海道教職員組合(北教組)の幹部が逮捕されたことを受け罰則規定を提案すると、首相は「そのことを川端達夫文部科学相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と明言した。

  北教組の深い闇 学校を支配する「46協定」とは

 同時に、北教組が民主党の小林千代美衆院議員側に不正な資金提供をした事件に関連し「このようなことが続くと教職員と政治家のかかわりの中で教育の問題にも影響が出る」と懸念を示した。

 公立学校教職員は政治的中立性確保の観点から、一定以上の政治的行為は禁じられているが、現行法では罰則規定がなく、選挙運動が野放しになっている。

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小沢氏あて実弾? 入り封筒=郵便局で発見−東京・銀座(時事通信)

 東京都中央区銀座の郵便事業会社銀座支店で、実弾とみられるものが入った封筒が見つかっていたことが24日、警視庁築地署への取材で分かった。民主党の小沢一郎幹事長あてで、同署は脅迫未遂容疑などで捜査している。
 最高検幹部あての不審な封筒も見つかったという。
 同署や郵便事業会社によると、小沢幹事長あての封筒は22日午後6時半ごろに発見。集配担当者の男性が仕分け作業中に気付いた。
 同署で開封したところ、中にははがき1通と金属製のライフル弾とみられるもの1個が入っていた。 

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金剛峯寺新法印に田島大僧正(産経新聞)

 高野山真言宗の総本山・金剛峯寺(和歌山県高野町)の第511世「寺務検校執行(じむけんぎょうしぎょう)法印」に高野山上池院住職の田島聖章大僧正(76)の就任が決まり22日、昇進式が行われた。3月14日に就任披露の「転衣(てんね)式」がある。

 法印は宗祖・空海(弘法大師)の名代として高野山内で営まれる重要法会の導師を務める最高の位。任期は1年。

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ハイチ復興支援に100万円寄付 ジャパン・カインドネス協会(産経新聞)

 NPO法人ジャパン・カインドネス協会(永田近理事長・東京都国立市)は、ハイチ大地震の被災者に対する復興支援のため、認定NPO法人国連UNHCR協会(赤野間征盛理事長・東京都渋谷区)を通じ100万円を寄付した。この寄付金は被災者用のテントとビニールシートの購入に使用されるという。同協会は、購入者が特定の自動販売機で飲料を1本購入するごとに自動販売機設置先と飲料メーカーから1円ずつの計2円が「産経新聞明日への旅立ち基金」などの福祉団体に寄付される「ゆび募金」を展開している。

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